事業所において、副業や兼業を禁止するのが当然だったのは、過去の話。
近年では、政府が「働き方改革」を掲げ、世の中では起業ブームが起きています。
その背景には、少子高齢化による働き手の減少があり、どんな形でも働き手を増やすことで、経済の活性化を図るのが目的だと考えられます。

そして、先日、厚生労働省が副業・兼業を容認する内容のモデル就業規則案を提示しました。

「モデル就業規則」とは、法令等をちゃんと守った就業規則はこういう内容ですよ、という「規則のモデル」のこと。
就業規則には、必ず記載しなければならない事項などが決められていますので、モデル就業規則を参考に条文を作っていけば、まず必要な条文は網羅できると言えます。
また、モデル就業規則の中には、法律の解説なども載っていますので、なぜこの条文はこういう内容なのか、などを知ることもできます。

今までのモデル就業規則では、「許可なく他の会社等に従事しない」となっていました。
それを、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と改正する方針とのことです。

ただし、厚労省がこのようなモデル就業規則を出したからと言って、あくまでもモデルはモデルです。
副業・兼業容認は、法律で決まっていることではありませんので、事業所に自由裁量があります。
今一度、事業所の方針は禁止でいくのか・容認でいくのか、副業・兼業のルールを定める必要がないか、などを検討したうえで、就業規則に導入してくださいね。