最近のニュースでよく耳にする「裁量労働制」という言葉。
政府が、この制度の適用を拡大する案を検討しており、その検討段階で厚労省から出されたデータに改ざんがあった、というものなのですが・・。

では、「裁量労働制」って何なのでしょうか?

労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える所定労働時間を定めてはならないと決められています。
また、この時間を超えて労働させることがあるのであれば、事前に36協定という労使協定を提出しなければなりません。

しかし、実際の現場においては、このような労働時間を決めることがそぐわない業務もあります。
例えば、研究・開発の仕事や、デザイナーなどの専門的な業務、企業の中核における企画・立案の業務などがそうです。
これらの業務を行う者は、いつ、どのくらいの時間働くかについて自分で決定する方が、業務効率が良かったりします。
そのために、「裁量労働制」があるのです。

「裁量労働制」では、出退勤の時間が決まっていません。
そして、あらかじめ労使協定で決められた労働時間を働いたものとして扱われます。
例えば、労使協定で8時間と決まっているのであれば、実際の労働時間が6時間でも10時間でも、8時間として扱われるのです。
ですから、実際には残業代が支払われないまま、長時間労働を行っているケースも存在します。

このような制度ですから、残業代を抑制しようとして裁量労働制を導入したいと考える企業もあるようです。
が、この制度が使えるのは決まった業種だけです。
本当に制度に該当する業務なのか、またその業務を行っている社員の範囲は適正なのか、などきちんと確認してから導入を検討してくださいね。