従業員を雇用すると、労災保険や雇用保険、社会保険などの保険に加入することになります。
今回は、労災保険と雇用保険の加入条件について、整理したいと思います。

まず、労災保険と雇用保険の二つの保険を合わせて、労働保険と呼びます。
なぜ、このように一体で扱うのかと言うと、この二つの保険は加入手続きや保険料の計算・納付などを一緒に行うからです。

労災保険は、従業員が業務中や通勤途中に病気やケガをした場合に、その治療費や給与補償をしてくれる保険です。
従業員が一人でもいれば、必ず加入しなければいけません。
その従業員が、正社員ではなく、パートや契約社員でも同様です。
ただし、社長や役員など、その事業の経営者に関しては、原則として加入できないことになっています。
また、個人事業主の家族についても、同居している場合は対象外となります。
ただし、他の従業員と同じように雇用管理をされており、従業員と同等である場合には加入できます。

一方、雇用保険は、従業員が失業状態になったり、育児や介護などで仕事を休業した場合などに、補償をしてくれる保険です。
こちらも原則として、従業員が一人でもいれば、必ず加入しなければいけません。
ただし、契約期間が1ヶ月以下の契約社員や、週20時間未満のパート社員など、一定の条件の従業員については加入しなくてよいことになっています。
この契約期間や労働時間の基準は、労働契約書を基に考慮されることになりますので、注意が必要です。
事業の経営者やその家族の取り扱いについては、労災保険と同様です。
ただし、他の従業員と同等の扱いを受けていたとしても、経営者と生計を一にしている場合は対象外になるとされています。

これらの保険は軽視されがちで、従業員数が少ないと「入らなくてもいいか・・」と、手続きをしないままになっている会社も時々見受けられます。
が、労災保険が出す補償金は、労基法においては、本来事業主が負担すべきものなのです。
それを、労災保険に加入することで、事業主が負担する代わりに、労災保険が補償してくれることになります。
実際に、労災事故が起きてから高額の補償額に驚いても遅いのです。

加入条件をちゃんと把握し、各種保険の加入をしてくださいね。