新型コロナウイルスが、日本中で猛威を振るっています。それに伴い、政府は全国の小学校等を臨時休業することを提言しました。しかし、小学校等が臨時休業になったことで、その保護者が仕事を休まざるを得なくなり、労働力が不足する企業も出ています。

それを受け、次の条件を満たす保護者に対し企業が有給休暇を与えた場合に、事業主に対して助成金が支給されることになりました。

1.労働者が、①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、または②新型コロナウイルスに感染した又は感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話をする保護者であること

 →小学校が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象。保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外。

 →対象となる保護者は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む。

2.子どもの世話のために、労働者が休業する必要があること

3.年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させたこと

 →1の①の場合、学校の元々の休日以外の日、放課後児童クラブ等は本来施設利用が可能な日が対象

 →1の②の場合、学校の本来の休日にかかわらず、助成対象期間が対象

 →半日単位、時間単位の休暇は対象。勤務時間短縮は休暇ではないため対象外。

助成対象期間と内容

 ・令和2年2月27日~3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の100%(ただし、一人1日当たり8,330円が上限)

申請の受付が今日から開始になりました。令和2年3月18日~6月30日までが申請期間となります。提出する受付センターが地域ごとに決まっており、郵送にて手続きをします。

必要書類としては、所定の様式以外に、出勤簿、賃金台帳、労働条件通知書などが必要です。労働者が雇用保険に加入しているかどうかで、所定の様式も変わります。詳細は、厚労省のホームページからご確認くださいね。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html