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お知らせ・法改正情報

法改正情報

高年齢労働者も雇用保険料が必要になります

今まで、雇用保険料が免除になっていた高年齢労働者ですが、令和2年4月1日から雇用保険料の納付が必要となります。 高年齢労働者とは、年度の初日(4月1日)において満64歳以上である方を指します。 高年齢労働者で雇用保険に加 …

労働基準法の改正③ フレックスタイム制の拡充

出社時間や退社時間を労働者が自由に決められる、フレックスタイム制があります。 この制度では、通常の法定労働時間である1日8時間に縛られずに、働くことができます。 1日の労働時間を、6時間にすることもできるし、10時間にす …

労働基準法の改正② 年次有給休暇の時季指定義務

2019年4月に改正される労働基準法に関する内容です。 現在の年次有給休暇の取り扱いは、従業員の申し出により取得できることになっています。 が、実際の年次有給休暇の取得率は50%未満となっており、まだ取得しにくい職場環境 …

労働基準法の改正① 時間外労働の上限

1日8時間、1週40時間という法律で決められた労働時間(法定労働時間)を超えると、時間外労働になります。 この時間外労働をさせるには、36協定という労使協定を結んで労基署に提出する必要があります。 その際に、月45時間、 …

産前産後期間中の国民年金保険料が免除に

平成31年4月から、国民年金加入者の産前産後期間の保険料免除が施行されます。 今までは、厚生年金に加入している方の産前産後期間の保険料免除はありましたが、国民年金でも同様の免除制度が導入されることになりました。 免除期間 …

育児休業の延長期間が改正されました

<平成29年10月1日改正> 育児休業期間は、原則、子が1歳に達するまでとなっています。 ただし、保育所に預けられないなどの理由がある場合、1歳6か月までの延長が可能でした。 この延長期間が、最長で「子が2歳 …

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