1日8時間、1週40時間という法律で決められた労働時間(法定労働時間)を超えると、時間外労働になります。
この時間外労働をさせるには、36協定という労使協定を結んで労基署に提出する必要があります。
その際に、月45時間、年360時間を超える時間外労働をさせてはならない、という話を聞いたことがあるのではないでしょうか?

この月45時間、年360時間という規制。
実は、法律で定められたものではないのです。
そのため、もし超えたとしても行政指導の対象となるだけで、罰則などはありませんでした。
今回の労働基準法の改正では、この規制を法律に定めることになりますので、超えると罰則が適用になります。

また今までは、臨時的な業務(トラブル対応や大規模のクレーム対応等)の場合、月45時間、年360時間を超えて労働させることができ、その場合の時間外労働の上限はありませんでした。
今回の改正で、臨時の時間外労働にも上限が設けられ、こちらも法律での規制がかかることになります。
臨時の場合の上限時間は、年720時間、複数月平均80時間、月100時間とされ、年間で6ヶ月までこの時間を適用できます。

この改正を受け、36協定の様式も変更となります。
法改正は2019年4月1日からですが、改正日を超える期間の36協定を結んである場合には、現在の36協定の内容が優先されます。
ただし、現在の36協定が優先されるのは2020年4月1日までですので、ご注意ください。