2019年4月に改正される労働基準法に関する内容です。

現在の年次有給休暇の取り扱いは、従業員の申し出により取得できることになっています。
が、実際の年次有給休暇の取得率は50%未満となっており、まだ取得しにくい職場環境が少なくないようです。
そもそもの有給休暇は、労働者の心身の休息のためにあるので、取得率が上がる方が労働者の健康に寄与すると考えられます。

そこで法改正により、年5日の有給休暇を、事業主が時季を指定して取得させることが義務付けられます。
対象となるのは、年10日以上の有給休暇を付与されている従業員です。
もちろん、自主的に有給休暇を使いたいという従業員には、希望する時季に取得させる必要があります。
ですので、なかなか有給取得が進まない従業員についてのみ、強制的に有給を取らせるよう、事業主が配慮する必要があるということです。

例えば、年10日の有給休暇を付与されている従業員がいる場合。
本人の申し出で、3日の有給休暇を取得しているとします。
その場合、事業主は残り2日の有給休暇を、時季を指定して取得させなければなりません。

また、年次有給休暇の管理簿を作成し、3年間保存することが必要になりました。

会社によって、有給休暇の付与日が一律に決まっていたり、入社時点で有給休暇を付与する場合などもあると思います。
そのような場合には、それぞれ取り扱いが異なる点がありますので、ぜひご相談ください。