出社時間や退社時間を労働者が自由に決められる、フレックスタイム制があります。
この制度では、通常の法定労働時間である1日8時間に縛られずに、働くことができます。
1日の労働時間を、6時間にすることもできるし、10時間にすることもできるわけです。
そして、一定期間の中で平均労働時間を計算し、法定労働時間を超えていれば残業代の支払いが必要となります。
反対に法定労働時間を満たしていなければ、欠勤扱いとなります。

この一定期間を「清算期間」といい、今までは1ヶ月とされていました。
しかし、今回の労働基準法の改正で、清算期間が3か月に延長されることになりました。
1ヶ月目で法定労働時間を超えていても、2ヶ月目や3ヶ月目で、その超えた労働時間分を相殺できていればよいことになります。
これにより、子育てしている方にとっては、子供の夏休み期間中の労働時間を調整することができたり、と柔軟な働き方が可能になると思われます。

ただし、特定の月に過度に業務が集中することを防ぐため、各月で週50時間を超えた場合には、その月毎に残業代の支払いが必要になります。
長時間労働にならない範囲で、自分で労働時間を柔軟に決められる制度として、今後利用する会社が増えるかもしれませんね。