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事例紹介

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丸投げサポートサービスご利用の個人事業主様(サービス業)

相談内容

業務が多忙になったので、初めての従業員を雇用したいと考えています。ただ、長く勤めてくれるか不安もあるし、仕事に対する適正があるかも見極めたいです。また、人件費の負担も心配です。

対応

まずは、雇った従業員が定着するかどうか、業務適正があるかどうかを判断するため、雇用契約書を1年間の有期契約で結ぶことをご提案し、契約書を作成しました。同時に、社会保険や労働保険の加入手続き、就業規則の作成など、従業員を雇用する上で必要な手続きをすべて代行することで、事業主様には業務に専念していただきました。
1年が経過し、従業員の状況から今後も継続して雇用することに問題がないと判断されたため、正社員への雇用契約へ切り替える手続きをとりました。それと同時に、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の受給に向けての手続きを行い、無事に助成金の受給をすることができました。
採用計画の段階でご相談いただけたことにより、通常の労務管理のサポートだけでなく、助成金の受給までスムーズにお手伝いすることができました。それにより、人件費の負担が軽減され、事業主様に喜んでいただけました。

就業規則の変更をご依頼の企業様(製造業)

相談内容

就業規則を何年も前に作成したままになっているため、現在の法律に適合していないところがないか確認し、変更手続きをしてほしいです。

対応

就業規則を確認すると、パートタイマーがいるのにパートタイマーに適用する就業規則がなかったり、60歳定年後の従業員の雇用についての定めがなかったり、改正すべき点がいくつか確認されました。また、社長から何度も聞き取りをしているうち、一部に勤務態度が気になる従業員がいるとの情報もありました。
そのため、法律に対応すべき改正をするとともに、会社の服務や懲戒に関する規定についても見直しを行い、会社が従業員に望む働き方を明確にした規則を作成しました。
結局、依頼を受けてから業務終了までに1年余りの時間がかかりましたが、法律に適合させるだけでなく、会社が期待する従業員像を規則に反映させることで、従業員の勤務態度を改善させることができました。

労使トラブルについてご相談の企業様(医業)

相談内容

以前から問題のある従業員を、口論の末に解雇したところ、突然ユニオン(社外労働組合)から労働争議に応じるようFAXが届き、どう対応したらよいか分からず困っています。

対応

当初、院長は、労働争議に応じたくないとおっしゃっていました。が、法律上、労働争議に応じる義務が事業主にあることをご説明し、同席する条件で労働争議に応じていただきました。
問題の従業員は、以前から他の従業員やクリニックの患者様に対し、高圧的な態度や相手を中傷するような言動が見られたそうです。そのため、従業員や患者様から度々クレームが入っており、その都度、問題の従業員には注意をしてきたそうです。しかし、あまりにも本人に反省の色がなかったため、ある日とうとう口論になり、解雇通告をしたとのことでした。
院長が解雇予告手当を支払っていなかったこともあり、当初はユニオンの組合員もかなり強気で、解雇撤回を求めてきました。しかし、解雇が相当であることを証明するため、弁護士事務所に関与してもらい、解雇した従業員の問題行動を聞き取り調査してもらいました。
労働争議は何度か行われましたが、その都度、表ざたになる従業員側の問題行動に、ユニオンの組合員も徐々に弱気になっていき、最終的には院長が納得する金額での和解金を支払うことで解決しました。
院長からは、分からないことばかりで不安だったが、労働争議に同席しアドバイスをもらうことで心強かったと感謝していただきました。

助成金についてご依頼の企業様(製造業)

相談内容

自動車部品製造業をしていますが、リーマンショックの影響で受注が激減し、経営が厳しくなっています。このままでは従業員を整理解雇しなければならない可能性が高いのですが、今まで頑張ってきてくれた従業員の解雇はしたくないです。

対応

当時、リーマンショックで経営難に陥る会社が増加していたことを受け、従業員を解雇せず、計画的に休業をすることでもらえる「中小企業緊急雇用安定助成金」が新設されていました。従業員を解雇したくない、という社長の希望を受け、この助成金の受給を申請することをご提案しました。
この助成金は、毎月休業の計画を立て、その計画通りに休業を行ったら支給申請ができます。申請の際には、休業させる従業員に偏りがないか、休業手当はきちんと計算し支払われているか、などをチェックすることが必要でした。
この企業様では、1年以上の期間助成金を受け続け、少しずつ業績が改善し、休業日数を減らせるようになっていきました。そして、結果的に一人の解雇者も出さずに、この経営難を乗り切ることができました。社長からは、この助成金を受給できたおかげで、会社を続けていける、と感謝されました。
また、社長の「従業員を解雇したくない」という強い気持ちが従業員に伝わり、会社全体で協力してこの不況を乗り切ろう、という前向きな姿勢を生みました。このことが、この企業様にとって、以後の経営を支える力になっていると思います。

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