従業員を雇うとき、こんなにいろいろ必要なこと、ご存知ですか?
- 雇用契約書(労働条件通知書)の作成
- 労働者名簿の作成
- 雇用保険・社会保険への加入・脱退手続き
- 就業規則の作成
- 36協定の作成・提出
- 給与・賞与計算、賃金台帳の作成
- 退職金の計算
- 有給休暇の管理
- 労働保険や社会保険の定期的な届出・申告
- 労働保険や社会保険の各種給付金の請求書作成
- 役所の調査等への対応
トータルでサポート「労務管理丸投げサポートサービス」
社労士の業務は、給与計算や社会保険の届け出、就業規則の見直し、助成金の申請、従業員とのトラブル対応・・・・、などなど、多岐にわたります。そして、ご依頼いただく事業所によって、請け負う業務内容が異なるのが通常です。
しかし今まで、業務を行う中で、漠然とした違和感をずっと抱えていました。
給与計算を請けている事業所で、有給休暇の管理ができているのかが分からない・・。
労働保険料申告書を作っている事業所で、残業代の計算が適正にされているのかが分からない・・。
就業規則を作っている事業所で、雇用保険や社会保険に適正に加入しているのかが分からない・・。
労務に関して多岐にわたる仕事ができるのに、依頼をされていない内容に関しては把握できていない・・。
本当にこれでいいのかな、とずっと考えてきました。
また、通常、社労士の報酬は、毎月一定額の顧問報酬のほかに、追加で業務を処理するたびに追加報酬が発生する、積み上げ式の報酬制度がほとんどです。が、それでは最終的にどのくらいの金額がかかるのか分からず、不安に感じるのでは、と思っていました。
そこで生まれたのが、「労務管理丸投げサポートサービス」です。毎月一定額の顧問報酬をお支払いいただければ、労務に関する業務のすべてを行います。
労務管理丸投げサポートサービス

従業員の採用時
- 雇用保険への加入手続き
- 社会保険への加入手続き
- 労働者名簿の作成
- 雇用契約書(労働条件通知書)の作成
- 就業規則の作成
毎月
- 給与計算(タイムカードや出勤簿の集計から行います)
- 有給休暇の管理
- 賃金台帳の作成
随時
- 社会保険の月額変更届の作成
- 社会保険の算定基礎届の作成(年1回)
- 労働保険料の申告書作成(年1回)
- 就業規則の変更
- 36協定(時間外労働の協定書)の作成(年1回)
- 賞与計算・社会保険の賞与支払届の作成
- 労災保険・雇用保険・社会保険の給付金の請求書作成
- 社会保険の被扶養者届の作成
- 役所の調査・是正勧告への対応
- 労使トラブル対応
- 労務相談
- 助成金・補助金に関するアドバイス (申請業務は、別途報酬をいただきます)
従業員の退職時
- 雇用保険の退職手続き
- 社会保険の退職手続き
- 退職金の計算
初めての雇用 応援パック
初めて従業員を雇う事業所向けのサービスです。
こちらは顧問契約を結んでいただく前提でのみ、ご利用いただけます。
- 労働保険 事業所の新規加入手続き
- 雇用保険 事業所の新規加入手続き
- 社会保険 事業所の新規加入手続き
- 就業規則の作成
- 36協定(時間外労働の協定書)の作成
- 雇用保険への従業員加入手続き
- 社会保険への従業員加入手続き
- 労働者名簿の作成
- 雇用契約書(労働条件通知書)の作成
報酬額(税別)
労務管理丸投げサポートサービス
従業員数 1人~3人 | 月額30,000円 (年36万円) |
---|---|
従業員数 4人~6人 | 月額40,000円 (年48万円) |
従業員数 7人~9人 | 月額50,000円 (年60万円) |
従業員数10人~14人 | 月額60,000円 (年72万円) |
従業員数15人~19人 | 月額70,000円 (年84万円) |
従業員数20人~24人 | 月額80,000円 (年96万円) |
従業員数25人~30人 | 月額90,000円 (年108万円) |
※中小企業向けのサービスになりますので、従業員30人以上の場合、対象外です。
初めての雇用 応援パック
初月のみ | 12万円 |
---|